2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
そういったその取組を実現するためには、企業ごと、部門ごとの縦割りを排除して、最先端のＩＴ技術を導入し、技術を使いこなすための人材を育成し、業務のやり方を抜本的に見直すといった、企業全体の大きな変革、すなわち行動変容が必要になってくるのではないかというふうに考えているということでございます。
そういったその取組を実現するためには、企業ごと、部門ごとの縦割りを排除して、最先端のＩＴ技術を導入し、技術を使いこなすための人材を育成し、業務のやり方を抜本的に見直すといった、企業全体の大きな変革、すなわち行動変容が必要になってくるのではないかというふうに考えているということでございます。
これからも何回か来る可能性があるので、私は、もしやるのであれば、今回のこの大会を契機に、新しい感染症に対する、ＩＴ技術を使った方法ですよね、そうしたもののこれからの始まりというかきっかけになれば、そういうことを期待しているというのが、もしやるとしたら、私の個人的な思いです。
、政府の方も本腰を入れてやってくれることになりましたが、抗原定性キットなんかの活用ということと、それから、実はこれもう私ども、都心部で感染の源というか、感染がどこで起きているかということがなかなか分かりにくい、都会のいわゆる匿名性ということで申し上げ、このことがずっと長年課題になっているのに解決されなかったということが一つあって、これについては、もうそろそろいろんな技術、ＱＲコードなんかのようなＩＴ技術
さらには、こういう難しい課題を乗り越えていく意味では、台湾のように、昨年、コロナの封じ込めに様々なＩＴ技術を使ったりしながら成功した、こういう知見であったりとかノウハウ、こういうものは、やはり国際社会で私は共有されるべきものであると思っております。
○大村政府参考人 今の竹富島の話は詳しくは存じませんでしたけれども、先ほど申しました、例えば健康観察のオンライン化、大阪府の事例ですけれども、こういったようなものは、例えば、かなり初期の頃でございますけれども、自宅療養をされている皆様ですとかホテルで療養をされている皆様、こういった方について、まさにスマホのＩＴ技術、こういったものを使いましてなるべく把握をして、それを関係者に情報共有しようというようなことの
また、国が提供するシステム及び地方公共団体のシステムの改修作業が短期間に集中し、システム改修を行う事業者及びＩＴ技術者への過度な負担が生じないよう計画的に作業を推進すること。 ８ 国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人等の行政機関等（個人情報の保護に関する法律第二条に定める行政機関等をいう。以下同じ。）
その中で、ＩＴ技術、ＡＩ、ビッグデータなどデジタル技術の発展によって、国や地方公共団体のみならず、個々の企業までもが国民の多岐にわたる個人情報を取得し、個人の意思形成にも影響を与えることができる世の中になりました。その結果、我が国において民主主義そのものが変質するのではないかとの議論もあります。
彼らは、ある意味、民間の分野で当時のその時々の先端のＩＴ技術にもきちんと触れた上で、是非これは政府の力になってほしいということで来ていただいたというふうに思っていますし、役回り、業務を見ていっても、基本的には政府システム整備の責任者だったり、あるいは政府全体のＩＴ調達を管理していくと、こういう役割で実際に入ってきたわけです。 じゃ、今どうなるかと。
将来を見据えた最低限のこのＩＴ技術あるいは能力の育成のために、先ほど大臣もおっしゃっていただいたんですけれども、大学での例えば授業でＩＴ技術の講義を例えば必修化、必須化するですとか、やっぱりこれから私たち、日本がこのデジタル社会というものをしっかりと手段として使っていって幸せな社会をつくっていくということであれば、そういった、どの業種に就いたとしても、最低限のＩＴ技術の知識を持った人材、これを継続的
次は、デジタルトランスフォーメーション、片仮名ばかりが並んでよく分かりませんけれども、具体的な地方創生の取組から、ＩＴ技術が社会に浸透することによってもたらす変革というのがどういうものかということを、具体的に質疑で示させていただきます。 男子プロバスケットボール、Ｂリーグというのがあります。
ＩＴ技術の急速な変化に対応できるスキルを持つ人材が必要です。 日本のＩＴ業界は、特にピラミッド型、多重下請構造が顕著でありまして、トップダウンで子会社に提案や商品を投げて、下請会社がその仕事を担う産業構造です。一方、諸外国のＩＴ業界では、プログラマー自身が世の中のニーズを先取り、課題解決のソフトウエアを自らが作り、それを企業が選別、決裁して、新たな技術や製品を世界中に出しています。
財務省が試算しました課税業者に転換する百六十一万免税業者の中には、建設業の一人親方、ＩＴ技術者、フリーライター、スナックのホステスさんなど多様な個人事業主、あるいはウーバーイーツの配達員、アニメーターなど、フリーランスとも言われる方々が含まれております。 初めに、建設業、一人親方のケースについて見ていきましょう。 配付資料の三を御覧ください。
つまり、そういうことをやっていって、我が国のＩＴ技術というものをやはりしっかりと土台を築いていくということも大切なこれ国の役割だと思ったりもいたします。 今後、まずちょっと伺っておきたいのは、財務大臣に伺っておきます。報告書のような、これ契約書の在り方、これについてと、それと契約に関して、今後こういった問題が出てくる可能性があるというのは財務省としてどのように考えていらっしゃるのか。
まさにそういうところも含めて、日本のＩＴ技術を押し上げていくある意味機会だということも受け止めていただいて、そしてしっかりと、フランスが自国で作っただけが一〇〇％いいわけではないですけれど、もう少しやはり日本の企業さんを後押しするような方法を政府の皆さんたちに考えていただきたい、強く要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
そういったものも含めてしっかり応援をしてまいりたいと思いますし、バーチャルパワープラントに関しましては、グリッドの中でどういう形でＡＩやＩＴ技術、ＩｏＴ技術を使っていくかということにもかかってくると思いますけれども、そういったものが可能になれば、やはり非常に、電力の有効利用、資源の有効利用というものも可能になるし、カーボンニュートラルもやりやすくなるということだと思いますけれども、そういう技術開発も
国は、この地域防災計画、原子力災害対策編ということになりますが、このひな形として原子力災害対策マニュアルを各地方団体に提供しており、また内閣府は、原子力、原発が立地する十三の地域に国や地方公共団体などを構成員とする地域原子力防災協議会を設置するなど一定の関与を行っているとは承知をしておりますが、いわゆる特重施設の設置や最新のＩＴ技術をもっても、原発に対するテロ対策をそういうふうに強化をしても、なお最悪
あと、そのためには高度なＩＴ技術なども要ると思って、日本、今、官庁、ここは弱いところでございます。いろいろなところで問題が出ております。その辺について、もし、概括的な御説明をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
いずれにしましても、改善策は、合理的な思考、判断の下、組織として計画性を持って業務を組み立てる、優先順位づけをする、ＩＴ技術の活用を徹底することなどだと思っております。こういったことを進めることも人事評価で重視して、インセンティブとなることが第一歩かと存じます。
○内閣総理大臣（菅義偉君） ワクチン接種については、全ての国民に接種できる数量を確保し、希望する方に確実にワクチンをお届けする必要があり、ＩＴ技術の活用が不可欠だと考えています。 このために、河野大臣、田村大臣、平井大臣の下で関係省庁が緊密に連携し、国、地方協力の下で必要な情報システムの構築に取り組むよう、私が指示をいたしました。
さらには、企業の生産性向上の余地が大きいとか、近年のこのＩＴ技術の進歩とか、そういうことも、これは我が国だけでなくて欧米もそうなんですけれども、物価上昇率を抑える方向に向かっているというふうに言われております。
重度障害者は外に出て働くことが難しいという現実がありますが、進化をしたＩＴ技術の活用を政治ができれば、在宅ワークでも健常者と同じ賃金を得ることができます。これまで事業所で働くことが難しかった重度障害をお持ちの方が自宅テレワークによって働くことが可能になってまいります。
二つ目の課題は、社会全体として、このＩＴ技術者の社会的な地位というか処遇上げていかなければいけないというふうにも思っています。どうしてもＩＴというと、私たちもＩＴ技術者採るときに、もう今や８Ｋと言われるんですね、３Ｋどころか８Ｋです。
しかしながら、政府と自治体の行政のデジタル化、ＩＴ技術やシステムの導入はばらつきがあって、市民への行政アクセスのデジタル化も、今回のコロナ関係の給付金申請の混乱に見られたように、隣国の韓国や台湾に比べても大きく遅れていると言わざるを得ません。
やはり、ＡＩ技術とか、あるいはＩＴ技術を活用したＯＤＲというものは、さらにこれは、ＡＤＲを更に進化させた形で推進すべきではないかと思います。この点についても大臣の御見解をお伺いしたい。